東かがわ市議会 2014-12-03 平成26年第５回定例会（第１日目） 本文 開催日：2014年12月03日
東かがわ市内の解同の一部も解散しているではありませんか。解同県連への助成金支出は大問題であり、来年度の予算からは削るべきです。同和事業の終結を強く求めます。
東かがわ市内の解同の一部も解散しているではありませんか。解同県連への助成金支出は大問題であり、来年度の予算からは削るべきです。同和事業の終結を強く求めます。
部落解同というのは、いろんな社会批判もありますが、基本的には八十有余年の歴史の中で、我が国の人権政策や一人一人の人権を左右するその行政的、政治的方向、仕組みというものを私たちは提起してきた。 私はその過程で、何か学歴を重んずる社会が形成されていく、だからこそ私は中学校卒業生ですよと、頭のいい人は往々にして正面だけ見るんですね。これを見ると、丸くしか見えません。
解同の組織に入っていない多くの地域の皆さんは、早くこの事業を終わらせてほしいとの強い要望があります。市として早く同和事業の終結宣言をし、同和問題も特別視せず、一般施策の一部として扱うことが大事だと考えますが、この点についてお伺いします。 三つ目には、教育長に全国一斉学力テストについて伺います。 本年は、２回目の実施である全国一斉学力テストでありますが、子ども、保護者の反応はどうでしょうか。
この際、解同と手を切り、同和行政を早く終結させ一般行政に移すべきです。人権推進室は解体すべきです。このように市民の理解が得られない同和予算は残しながら、お年寄りへの長寿祝金は２分の１から３分の１に大幅削減です。 第２の問題点は、拠点施設建設事業についての約４億３，５００万円です。市民の、現在ある施設を有効に活用すべきであり、箱物建設は極力少なくすべきだの声は当然だと思います。
やはりこの中には行政、あるいは暴力団、構造的な解同スキャンダルというのが事の本質だと言われておりますし、またこの行き着く先はやはり解放同盟の運動のあり方の路線そのものに帰結していくというふうにも、これは多くの方が見方をされておるわけです。ですから、公正と民主主義、この実現を本旨とする自治体がその根幹も問われるという内容で坂出市においても対応していかなければいけないと思います。
大阪市での解同支部長による同和事業での利権あさり、奈良市での解同幹部の市職員による長期のにせ病休と公共事業私物化、京都市での市職員による犯罪の多発などです。東かがわ市の次期一般会計予算案では人権同和活動推進事業委託料で解同に２２５万円、また、人権団体助成金で６０万円計上されています。
解同べったりの今の東かがわ市の同和行政では、部落の解放どころか永久に解放にはならないものです。同和行政をきっぱりと終結し、一般対策へ移行すべきです。 三つ目は新しい給食センターが、儲けを目的とした民間業者へ委託された予算となっていることです。また、18年度から新たに住民負担が増える粗大ごみの有料化です。
多くの被災早急な援助が求められているところの台風災害援護、学校施設災害復旧工事等の復旧費や、議会の意思を尊重した地域情報化推進事業費見送り等は認めるところでございますけれども、漁業体験学習ゾーン整備事業費土地購入費、解同の要請による度重なる職員研修のための人権同和研修教育費、３施設を一つに統合するための学校給食センター建設での土地購入費などは住民の立場に立って賛成し難く、反対をしてきた事情であり、認
〓〓教諭のまともな申し入れに〓〓教諭は窮地に陥った時から、解同の動きが始まっています。〓〓教諭が校長に事件の究明と適切な処置を申し入れてから、約２か月後、寒川高校と県学事文書課それに解同県連に〓〓教諭は差別用語を使っている、他の教師をいじめていると匿名の電話や手紙が続きました。ここから〓〓教諭が差別者に仕立て上げられていきます。
また、解同や自由同和会などへの同和団体県補助金2001年度全廃をしています。この影響を受けて、市町村による補助金も合計9,400万円から2,000万円以下に軽減されています。 隣保館運営支援事業費、県隣保館連絡協議会補助金、これも2002年度に廃止されています。
問題は、その後香川県が香川県人権啓発拠点施設整備促進協議会（仮称）なるものを発足させ、県下の市町を加盟させるとともに、事業主体としてそれぞれ負担金を出させ、香川県人権センターに補助金を出して支出をし、そこが施設の施行主体となって解同県連に工事施工の委託を行うという新たなスキームをつくって、５市や町村会長に押しつけてきたことです。
問題は、その後、香川県が香川県人権啓発拠点施設整備促進協議会、これは仮称でありますけれども、こういったものを発足させ、県下の市町を加盟させるとともに、事業主体としてそれぞれ負担金を出させ、香川県人権センターに補助金として支出をし、そこが施設の施行主体となって、解同県連に工事施行の委託を行うという新たなスキームをつくって、５市や町村会に押しつけてきたことであります。
部落解放「人権教育推進センター」は、解同県連など関係する団体が入り、解同の言いなりの同和行政・同和教育・同和研修・同和啓発推進の拠点になることは明らかです。 そこで、このような部落解放「人権教育推進センター」は、部落問題解決に逆行し、部落の固定化と逆差別の永続化の拠点となります。本市として、県に対して建設費補助を中止するよう申し入れると同時に、建設費の本市負担は拒否すべきであると考えます。
しかし、1965年以降は、解同中央本部の運動路線と癒着し、解放教育が持ち込まれる中で主体性が失われ、部落解放同盟の教育における別動体の役割を果たしています。そして、１、教師を差別者とする解同の部落排外主義を無条件に受け入れ、２、部落解放基本法の制定要求など、自主的な同和教育研究団体とは言えない実態になっています。
今こそ、解同の差別固定永続化論と決別して、全解連が主張しているような、基本的に格差が解消されれば、同和地区住民の自立意識の向上を図りながら、国民融合を促進させる立場に立ち、真の部落解放を進めるべきであると考えます。市長の明快な答弁を求めます。 第２点、同和問題で行政がなし得ることは条件整備であり、解決の最終責任は運動団体・同和地区住民であるとの考えについて、御所見をお聞かせください。
ところで、市長や市当局が、なぜ旧態依然として今までの考え方にしがみつき、認識を変えられないのかという理由に、私は部落解放同盟、いわゆる「解同」の圧力が影響しているのではないかと思います。解同の考え方は、差別の解消、つまり、地区住民と一般国民という垣根がなくなって、国民の中に完全に解け合ってしまうというものでは全くありません。
次に、部落解放同盟香川県連合会が毎年実施をいたしております網の目行動についてでありますけれども、解同県連が県下の各市町に対して運動団体としての要求、要請行動を毎年行っております。本年はいつ坂出市に対してどのような要求項目が出されておるのかお示しをいただきたい。
部落解放同盟──解同の集団暴力事件である兵庫県八鹿高校暴力事件の民事訴訟で、最高裁は去る２月８日、解同の組織的犯行と不法行為責任を認め、彼らの蛮行を、きっぱり断罪しました。八鹿高校暴力事件は、1974年、解放教育を押しつけるために70人の教師集団を襲撃し、監禁・暴力の限りを尽くした残忍きわまりない事件であります。
当時、南但馬地方では解同の地域、教育、行政へのファッショ的な暴力支配が横行しており、自由に物も言えない無法地帯になっていました。
ところが、部落解放同盟──解同は、こうしたことに目をふさぎ、差別は深刻・悪質化しているなどと言って、同和対策事業を自治体に継続させようとしています。県下でも、大川郡８町・綾歌郡６町で、３月議会に向けて部落差別撤廃条例を成立させようと動きを強めています。これは、現在の国の法律──地域改善財特法が２年余りで期限切れになるために、自治体に、その肩がわりさせることをねらったものです。